当社は、下記のとおり、組織変更について決定いたしましたので、お知らせいたします。

《組織変更》

２０２０年５月１日付

＜主旨＞

昨今の新型コロナウイルス感染拡大にともなう、観光・娯楽・外食等の消費行動や企業活動の自粛要請、海外渡航の入国規制によるインバウンド需要の失速など、今後の日本経済の停滞による消費マインドの冷え込みが懸念されます。

このような経営環境をふまえ、ダイエーグループでは、ドラッグストアやコンビニエンスストア、ディスカウントストア、Ｅコマースなど競争のボーダレス化による競合環境の激化、お客さまの生活スタイルの変化とさらなる健康志向や低価格志向の高まり、新たな買い物体験の提供に対応するために、新規出店の加速や商品力の向上、デジタルへの投資を強化し、「お客さま第一」、「地域密着」、「現場主義」を基本方針として、激変する環境に対応する「スピード経営」と「地域密着経営」の実現を推進してまいります。

＜内容＞

「スピード経営」「地域密着経営」実現を目的に、引き続き『関東事業本部』『近畿事業本部』の２本部体制を強力に推進するとともに、今後の成長戦略の実現にむけて、デジタル戦略室の機能を強化した『ICT 戦略本部』を設置する。併せて、出店強化をすすめるため、『開発本部』が有している開発機能を強化する。

また、両事業本部をサポートし管理強化を図るため、管理本部の機能を再編し、『経営管理本部』とし、『人事総務本部』を新設する。これにより『室』は解消し、６本部体制とする。

１．商品改革との連携強化によるイオンフードスタイル業態の進化と出店の加速

・	お客さま起点で商品と一体となった業態の確立と最適な商品分類の再構築、店舗活性化を推進するために、『関東事業本部』において『商品統括部（関東）』内に、『イオンフードスタイル推進部』を新設する。また、『近畿事業本部』においても、『商品統括部（近畿）』内に、「イオンフードスタイル推進チーム」を新設する。これに伴い、『イオンフードスタイル推進室』は解消する。
・	『SCM 戦略室』配下の『物流部』を『関東事業本部』内の『商品統括部（関東）』に移管し、物流機能と一体となって商品改革を推進する。 また、『近畿事業本部』においても『商品統括部（近畿）』内に「物流チーム」を新設する。 これに伴い、『SCM 戦略室』は解消する。
・	関東、近畿での新規出店を加速するため、『開発本部』の『開発部』機能を強化し、『関東開発部』『近畿開発部』を新設する。

２．お客さまの利便性の向上にむけてデジタル・ICT の活用によるスマートストアの実現

・	『デジタル戦略室』を『ICT 戦略本部』に改称し、デジタル、ICT 活用によるスマートストアの実現やラストワンマイルへの取り組みを一体的に推進するため、システム、デジタル、マーケティング、エリア推進機能を担う。
・	『デジタル戦略室』配下の『デジタル推進部』機能と『管理本部』配下の『システム部』機能を統合し、『ICT 企画部』を新設する。

３．食品スーパーマーケットの地域統合を見据え、「地域密着型経営」を加速

・	統合効果を最大化するため、『マルナカ事業部』内の「商品チーム」機能を『商品統括部（近畿）』配下の各商品部へ、「営業企画チーム」機能を『商品・営業企画部（近畿）』へ、「後方チーム」機能を『経営管理部（近畿）』配下の「ストアオペレーションチーム」へ、それぞれ統合する。
・	都市型小型店の業態開発と出店加速にむけて、『近畿エリア管掌』配下の『都市型小型店タスク』を近畿事業本部長の直轄組織として移管する。これにともない『近畿エリア管掌』を解消する。

４．グループ全体での管理機能の強化

・	ダイエーグループ全体の経営戦略と経営管理の強化を目的に、『管理本部』を『経営管理本部』に改称し、社長直轄の『経営企画室』機能を移管し、グループ全体の経営戦略の策定と推進、経営数値管理の強化に加え、広報・財務・経理の機能を担う。これにともない、『経営企画室』を解消する。
・	ダイエーグループ全体での人事・総務の戦略策定と推進、管理を強化するために、『管理本部』配下の『人事部』および『総務部』の機能を移管し、『人事総務本部』を新設する。

以上