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ニュースリリース

2017年2月27日

組織変更と役員人事のお知らせ

当社は、下記のとおり、2017年3月1日付の組織変更および役員人事を決定いたしましたので、お知らせいたします。

《組織変更》

2017年3月1日付

<主旨>

ダイエーグループは、「お客さま第一」、「地域密着」、「現場主義」を基本方針に、自律的な運営と真の成長を実現すべく、以下の3つの改革を推進しております。

  • ・『AEON FOOD STYLE』の確立を目指す「業態改革」
  • ・産地から売場までのコールドチェーンの構築や自社プロセスセンターの活用を基軸としたサプライチェーン構築にまで踏み込み、価値ある商品の開発・提供を目指す「商品改革」
  • ・店舗作業の簡素化による働き方改革を通じて生産性改善を実現する「構造改革」

今回の機構改革により、これら3つの改革を強力に推進、完遂し、業界No.1の総合食品小売業を実現してまいります。

<内 容>

1.成長戦略の要となる『AEON FOOD STYLE』の確立と新規出店を推進するための体制構築

  • ・「業態開発本部」を「業態改革本部」に改称し、活性化と新規出店の意思決定およびプラン策定のスピードアップを図るため、既存の「業態開発部」に、「関東事業本部」および「近畿事業本部」が所管する「活性化推進チーム」および「小型改装チーム」が有していた活性化プランニング機能を移管する。また「開発本部」が有する不動産管理機能を「業態改革本部」に移管し「不動産管理部」を新設する。
  • ・「開発本部」は、新設する「東日本開発部」と「西日本開発部」を所管し、新規出店のための不動産開発機能に特化する。なお、これに伴い「東日本不動産部」と「西日本不動産部」は解消する。
  • ・ダイエーグループ内の店舗再編および業態整理が実現したことから、「DS事業本部」を解消する。

2.商品改革の加速と、商品戦略に基づく施策を迅速かつ確実に遂行するための体制構築

  • ・ITシステムと連動したサプライチェーン体制を構築すべく、「システム部」を「経営企画本部」から「SCM改革本部」に移管すると同時に、サプライチェーン構築の核となる物流の改革を強力に推進すべく、「物流企画部」を「物流改革部」に改称する。
  • ・商品部方針のスピーディな推進と執行を目的に、「関東事業本部」および「近畿事業本部」にそれぞれ属する「関東商品部」および「近畿商品部」を「商品・営業企画本部」に移管する。これに伴い、「関東商品部」および「近畿商品部」に、各地域の「事業部」および「生鮮部」「デリカテッセン部」が有していた店舗に対する商品部方針の浸透や実務教育機能、ならびに「活性化推進チーム」および「小型改装チーム」が有していた活性化プランの実行機能を付加する。なお「活性化推進チーム」および「小型改装チーム」は解消する。

3.構造改革の完遂のための体制構築

  • ・機動力のある間接部門体制とするため、「総務人事本部」と「財務・経理本部」を統合し、「管理本部」を新設するとともに、社長直轄組織であった「コミュニケーション部」を「経営企画本部」に移管する。
  • ・SM事業として最適な店舗運営の確立を推進すべく、「ストアオペレーション部」を「店舗業務改革部」に改称する。

《役員人事(取締役・執行役員)》

2017年3月1日付

〔 氏 名 〕 〔 新 役 職 〕 〔 旧 役 職 〕
奥 野 善 德 取締役
常務執行役員
社長補佐 兼
近畿エリア推進管掌
マックスバリュ九州(株)
石 垣 良 一 取締役
執行役員
SCM 改革本部長
執行役員
SCM 改革本部長
竹 内 眞 人 取締役
執行役員
商品・営業企画本部長
関東事業本部
東東京事業部長
岡 本 直 登 取締役
執行役員
近畿事業本部長
取締役
執行役員
商品・営業企画本部長
白 石 英 明 取締役
執行役員
管理本部長 兼
リスク管理担当 兼
ダイバーシティ推進担当
取締役
執行役員
財務・経理本部長
雨 皿 祥 子 執行役員
経営企画本部長 兼
経営企画部長
執行役員
経営企画本部
経営企画部長
伊 藤 秀 樹 執行役員
業態改革本部長
執行役員
業態開発本部長
横 田 昌 幸 執行役員
開発本部長
開発本部長

※2017年2月28日付で、木下裕晴は取締役 常務執行役員を、寺嶋晋は取締役 執行役員を、三浦弘は執行役員を退任いたします。

以上