企業情報ホーム > ニュースリリース > 2009年ニュースリリース


ニュースリリース

平成21年3月25日

連結子会社である株式会社ディーホールドとの
吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ディーホールドと合併することを決定しましたのでお知らせいたします。

なお、本合併は簡易合併・略式合併であるため、開示内容の一部を省略して記載しております。

合併の目的
   当社は、グループ戦略において連結利益の最大化を図るため、グループ会社ごとの成長戦略と機能を明確にし、グループの経営資源の適切な分配と管理体制の強化に努めております。
 今般、その一環として、グループ経営体制の簡素化を進め、経営資源の集中及び効率的な組織構築を行い、収益力の強化・拡大を図ることを目的に、不動産保有・管理会社の連結子会社である株式会社ディーホールドを吸収合併することを決定いたしました。
 
合併の要旨
  (1) 合併の日程
    合併決議取締役会 平成21年3月25日(水)
    合併契約締結 平成21年3月25日(水)
    合併の予定日(効力発生日) 平成21年5月 1日(金)
(注) 本合併は、当社においては会社法第796条第3項に規定する簡易合併であり、株式会社ディーホールドにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、それぞれ合併承認株主総会は開催いたしません。
 
  (2) 合併方式
    当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ディーホールドは解散いたします。
 
  (3) 合併に係る割当ての内容
会社名 株式会社ダイエー(存続会社) 株式会社ディーホールド(消滅会社)
合併比率 0.47
  (注) 株式の割当比率
        株式会社ディーホールドの普通株式1株に対して、当社の普通株式0.47株を割当て交付します。ただし、当社が保有する株式会社ディーホールド株式39,015,439株及び株式会社 ディーホールドが所有する自己株式6,609,669株については、合併による株式の割当ては行いません。
    合併により発行する新株式数等
        普通株式466,659株
当社は、保有する自己株式466,659株を合併による株式の割当てに充当します。
 
  (4) 合併に係る割当ての内容の算定の考え方
   

合併比率の算定につきましては、当社は上場会社であることから、市場株価基準方式に基づく評価を用い、また株式会社ディーホールドは、非上場であるため、第三者機関であるPwCアドバイザリー株式会社に算定を依頼し、DCF方式及び純資産方式に基づき算定された株価を参考に、当事者間にて協議を重ねた結果、上記(3)の合併比率が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。

 
  (5) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
    株式会社ディーホールドは、新株式の発行及び新株予約権付社債を発行しておりません。
 
合併当事会社の概要(平成20年2月29日現在)
  存続会社 消滅会社
(1) 商号 株式会社ダイエー 株式会社ディーホールド
(2) 事業内容 小売事業、不動産事業、金融事業、
レジャー事業等
不動産賃貸業
(3) 設立年月日 昭和32年4月10日 昭和35年2月25日
(4) 本店所在地 神戸市中央区港島中町四丁目1番1 東京都江東区東陽二丁目2番20号
(5) 代表者の役職・
   氏名
代表取締役社長 西見 徹 代表取締役社長 栗原 慎二
(6) 資本金 56,517百万円 100百万円
(7) 発行済株式数 普通株式   122,597,537株
甲種類株式   76,441,250株
普通株式   46,618,000株
(8) 純資産 194,628百万円(連結) 5,347百万円(個別)
(9) 総資産 492,089百万円(連結) 5,897百万円(個別)
(10)決算期 2月末日 2月末日
(11)大株主及び
   持株比率
(普通株式)
有限会社DRF(19.0%)
丸紅リテールインベストメント株式会社(8.1%)
イオン株式会社(7.9%)


(甲種類株式)
丸紅株式会社(47.9%)
イオン株式会社(39.1%)
丸紅リテールインベストメント株式会社(13.0%)
(普通株式)
株式会社ダイエー(83.7%)
 
合併後の状況
  (1) 商号、事業内容、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期
いずれも本合併による変更はありません。
     
  (2) 今後の見通し
平成22年2月期の連結・個別業績予想に織り込む予定です。

以上