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ニュースリリース

2020年1月29日

各 位

  株式会社 ダイエー
  株式会社 光  洋

株式会社ダイエーによる株式会社光洋の完全子会社化に関する
株式交換契約締結のお知らせ

株式会社ダイエー(以下「ダイエー」)及び株式会社光洋(以下「光洋」)及びイオン株式会社(以下「イオン」)は、2018年10月10日に近畿エリアの統合に向けた「基本合意書」を締結し、本経営統合の方式について、ダイエー、光洋、イオンの3社で協議を進めてまいりました。

ダイエー及び光洋は2020年1月27日開催の両社の取締役会決議に基づき、2020年3月1日を効力発生日として、ダイエーを株式交換完全親会社、光洋を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

1.本経営統合の目的

スーパーマーケット事業を取り巻く経営環境は、ドラッグストアやコンビニエンスストア、Eコマースなど競争のボーダレス化による競合環境の激化、人口動態やお客さまの生活スタイルの変化、健康志向、低価格志向、即食需要の増加など嗜好の変化等が顕著になっています。これらの急激な変化に対応するため、地域ごとに一定以上の規模を有する企業体となり、地域商品の開発、物流、デジタル化への投資を強化し、従来のビジネスモデルからの転換を図り、お客さまへの便利さを提供し続け、最も地域に貢献する企業に成長する必要があります。

このような環境認識の下、ダイエーと光洋は、経営資源やノウハウを共有してシナジーの最大化を図るために、2018年10月10日に経営統合に向けた基本合意に至り、2019年3月1日には両社の経営統合に先立ち近畿エリアにおける株式会社山陽マルナカの14店舗をダイエーが、マックスバリュ西日本株式会社の8店舗を光洋が、それぞれ承継しました。

基本合意書の締結以降、ダイエー、光洋、イオンの各社間において度重なる協議を行った結果、地域での経営基盤の確立と統合による効果の最大化を、確実かつ迅速に実現するためには、ダイエーが光洋を完全子会社化し、一体となった事業運営をスタートさせることが最善であるとの考えに至りました。

具体的な統合の効果としては、共同仕入による商品原価低減、資材や備品の共同調達によるコスト削減、物流センターの共同利用による配送効率や運営効率の改善、本社における重複業務や機能の統廃合による効率改善、並びに、両社の強みの融合による既存店の改装や、店舗業務効率の改善などを図ってまいります。

以上のような取り組みにより創出した利益を新たなバリューチェーンの構築やデジタル化に振り向けることで、新たなビジネスモデルを構築し、お客さま第一を実践し、地域の発展に最も貢献する、高収益・高効率な企業体へと成長してまいります。

2.経営統合の概要

(1)方式

2020年3月1日を効力発生日として、ダイエーを株式交換完全親会社、光洋を株式交換完全子会社とする株式交換を行います。

(2)スケジュール

本契約の取締役会決議 2020年1月27日(ダイエー、光洋)
本契約の締結 2020年1月27日
本契約の臨時株主総会における承認決議 2020年2月中旬(ダイエー、光洋)
本契約の効力発生日 2020年3月1日

3.ダイエー及び光洋の会社概要

名称 株式会社ダイエー 株式会社光洋
本店所在地 神戸市中央区港島中町4丁目1番1 大阪市西区北堀江3丁目12番23号
代表者 代表取締役社長 近澤 靖英 代表取締役社長 平田 炎
設立年月日 1957年4月10日 1973年1月18日
株主 イオン株式会社100% イオン株式会社100%
従業員数 正社員1,953名(2019年2月末現在) 正社員1,188名(2019年2月末現在)
店舗数 188店舗 (2020年1月現在)
※内近畿エリア111店舗
80店舗 (2020年1月現在)

以上

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