行動計画に基づく主な実施内容

2005年～2007年（1期目）

・社内イントラネット上に、子育て経験のある従業員による相談窓口を設置。
・社内イントラネット上および社内広報誌による育児介護休業関連制度の周知。
・計画期間内での育児休業取得率の基準を大幅にクリア。
・就業規則を改定し、時短勤務制度の対象年齢を小学校３年生にまで引き上げ。
・就労管理プロジェクトにより、タイムマネジメント教育など、発想の転換ができるよう取り組んだ。
・休日休暇・年次有給休暇の積極的な取得に取り組んだ。

2007年～2009年（2期目）

・育児休職者を対象とした育児休業者職場復帰支援プログラムを導入し、その周知に努めた。
・計画期間内での育児休業取得率の基準を大幅にクリア。
・総労働時間削減のためのプロジェクトチームを立ち上げ、改善に取り組んだ。
・ワークライフバランスセミナーを実施し、管理職の意識改革に努めた。
・年次有給休暇取得促進のため、年次有給休暇の計画付与について協定化し、パートタイマーにも適用した。

2009年～2011年（3期目）

・育児休職者を対象とした育児休業者職場復帰支援プログラムおよび福祉会施策の周知に努めた。
・計画期間内での育児休業取得率の基準を大幅にクリア。
・総労働時間削減のため、時間外労働についてのルールの徹底改善に取り組んだ。
・スタッフ部門の「ノー残業デー」の実施および、「在社管理システム」を導入し総労働時間削減のための取り組み強化を行なった。

2011年～2014年（4期目）

・結婚、育児、介護を理由とした転宅異動を伴わない働き方が選択できる両立支援制度の拡充を行った。
・育児休職者を対象とした育児休業者職場復帰支援プログラムおよび福祉会施策の周知に努めた。
・計画期間内での育児休業取得率の基準を大幅にクリア。
・社内イントラネットを活用し両立支援制度の周知や情報提供を行うとともに、管理職教育を実施し意識改革に努めた。
・育休中の復職確認や復帰セミナー等を通じて、育児休職者とのコミュニケーション強化に努めた。

2015年～2017年（5期目）

・社長からの育休取得奨励、上長との面談実施により、計画期間内での男性育児休業取得率の基準を大幅にクリア。
・社内イントラネットを活用し両立支援制度の定期的周知や情報提供を行うとともに、管理職教育を実施し意識改革に努めた。
・育児休業前から復職までをフォローする、育児休業者職場復帰支援プログラムを実施し、復職への支援及び定着に一定の成果を収めた。
・育児、介護に関わる従業員の就業継続に向け、より柔軟な働き方選択を可能とする両立支援制度の拡充を行った。

2017年～2019年（６期目）

・育児休暇制度（パパ休暇）の制定、管理職層への育児休暇取得の奨励、配偶者が出産した社員及び上司への制度案内実施により、男性の休暇取得率が大幅にアップし、積極的に育児目的休暇を取得する環境を浸透させた。
・社内報、イントラ掲載や管理職会議を通じて両立支援制度の周知徹底を行った。
・管理者層に対し、イオングループ『イクボス検定実践編』を実施することで、ワークライフバランス及び男女共同参画推進に対する意識改革教育を進めた。
・時短制度を拡充し、フレキシブルシフト適用可にするなど、育児・介護に関わる社員の就労継続の支援を行った。

当社では、今後も、「男女共同参画社会」実現を目指し、育児・介護を含む家庭生活と両立しやすい働き方を可能とすることにより、健康で意欲を持って仕事に取り組むことができる環境を整備するため、7期目の一般事業主行動計画を策定し、積極的に取り組んでいきます。

2019年～2022年（7期目）

・配偶者が出産した社員への上司との面談実施を継続、男性の育児目的休暇を取得しやすい環境が定着した。
・育休後職場復帰セミナーなど育休中のコミュニケーション機会をオンラインで拡充、仕事と育児の両立できる環境整備と支援を継続して行った。
・従来の女性対象ダイバーシティ研修に男性管理職も参加し、共同参画へ向けたマネジメント習得が進んだ。

当社では、今後も、「男女共同参画社会」実現を目指し、育児・介護を含む家庭生活と両立しやすい働き方を可能とすることにより、健康で意欲を持って仕事に取り組むことができる環境を整備するため、８期目の一般事業主行動計画を策定し、積極的に取り組んでいきます。

一般事業主行動計画（8期目） 2022年3月1日～2025年2月28日

目標１	男性の育休取得推進を継続して実施する 育児目的休暇取得率75％以上を目指す ＜対策＞ ①配偶者が出産、または、配偶者の妊娠・出産を申し出た従業員とその上司への制度案内および奨励面談の実施 ②育児・介護休業法の改正に伴い、育児休業・産後パパ育休に関する制度を拡大し、育児休職等の取得拡大を図る
目標２	仕事と育児の両立に必要なマインドや知識の習得、およびネットワークの提供を行い、環境を整備する ＜対策＞ ①職場復帰セミナーによる両立支援とネットワーク構築 ②育児休職中の自己啓発を促進 ③復職前面談により、復職後キャリア構想を支援
目標３	男女共同参画に向けた教育を実施する ＜対策＞ ①育児休職を取得しやすい雇用環境の整備を目的に、両立支援・ 男女共同参画に関する教育について、管理職を対象に実施する