DXの取り組み
DX
2022年9月1日(木)
経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に選定されました。
DX認定制度は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、
経営とシステムのガバナンス状況の優良な企業を国が認定し、
日本全体の「DX」を促進することを目的とした認定制度です。
経営ビジョン
基本理念
よい品をどんどん安く、
より豊かな社会を
目指す姿
地域にとって、
生活に欠かせない存在となり、
地域とダイエー相互で
持続的成長を果たす
DX活用方針
「商品価値・競争力の最大化」「新店・活性化・新業態による成長」「新たな体験の提供、プロセス改善に向けたDX推進」「ストアロイヤリティの向上」といった政策方針のもと、「あらゆるプロセスにおけるデジタル化の推進」に取り組むことで、「地域NO1のSM企業」の実現へ向けたさらなる成長につなげてまいります。
商品価値・競争力の最大化
新店・活性化・新業態による成長
新たな体験の提供、プロセス改善に向けたDX推進
ストアロイヤリティの向上
DX戦略
当社は、「あらゆるプロセスにおけるデジタル化」に向けて、サプライチェーン全体の連携と効率化を図り、顧客満足度の向上に取り組んでいます。
①販売促進、顧客接点の強化
■アプリプロモーションの進化
・iAEONを軸にしたマーケティング
■顧客満足度の向上
・決済手段の多様化
・iAEON導入による利便性向上
・iAEON機能・サービス拡充
②店舗デジタル働き方改革の推進
■電子棚札の導入拡大
・薄型電子ペーパーの採用による視認率の向上
・価格管理業務の効率化による補充業務へのシフト
■AIを活用した働き方改革
・AI自動発注の精度向上
③新規チャネルの拡大
■新規販売チャネルの拡大
・ネットスーパー会員の利用拡大と定着化
・移動販売(クラウドPOS導入)
・EC事業の拡充
(商品力アップ、ライブコマース展開)
①販売促進・顧客接点の強化
・アプリプロモーションの進化
2022年6月にお客さまへより「簡単」「便利」「お得」なお買物を提供する為、「iAEON(アイイオン)」の利用を開始しました。
「iAEON」を利用することで、「①WAON POINTの付与」「②アプリ限定クーポンの利用」「③AEON Payでの支払い」が一つのアプリで完結できるようになります。2023年2月末時点で85万人のユーザーにiAEONお気に入り店舗登録いただいており、更なる利便性の向上に努めてまいります。
・顧客満足度の向上
コロナ禍を経て、できるだけ非対面、非接触、レジで並ぶ手間や時間を省きたいというニーズが定着したことを受け、引き続きお客さまのスマートフォンや貸出用の専用スマートフォンを使用し、専用レジでお客さま自身が商品のバーコードをスキャンして会計する「レジゴー」の利用拡大を推進しています。
今後は各店舗の特性に合わせて、レジの構成を見直し、レジ待ちの無い状態を目指します。今後も新店を中心にお支払いセルフレジ、キャッシュレスフルセルフレジの導入を推進します。
②働き方改革の推進
・電子棚札の活用
電子棚札は、薄型電子ペーパーの採用により視認性を高め、QRコード表示やNFCの技術を活用しレシピや商品情報の提供など、新たな顧客体験を創造します。
また、店舗作業の軽減を実現し、店舗オペレーションにおいて大きな改善効果を創出しております。引き続き電子棚札の採用を推進し、2023年度末で累計170店舗強への導入を目指します。
・AIを活用した働き方改革
当社はAIを活用した需要予測型自動発注の仕組みを採用しています。
今後、予測発注データをプロセスセンターに連携し、サプライチェーン全体の効率化を図るなど、AIの活用領域を拡大し、お客さま満足度の向上や働き方の見直し等、生産性の改善を推進します。
③新規チャネルの拡大
・電子棚札の活用
2021年11月にECサイト「オンラインマルシェ」をリニューアルし、セキュリティの強化やクーポンなどのプロモーション機能の追加、ライブコマース機能を追加しました。
2023年度は品揃えを大幅に拡大することにより、より快適で楽しいオンラインショッピングを提供してまいります。
併せて、スマートフォンやパソコンを活用したお買い物支援と利便性向上のため、ネットスーパーのプロモーション強化を行うことで、会員の利用拡大と定着化を促進します。
2023年度は上記に移動販売を加えたノンストア3事業で更なる売上拡大を目指します。
DXを支える環境整備
当社はDXを推進するため、以下のような環境整備を継続的に行っております。
・災害時にも地域のライフラインとして店舗運営を継続するための通信回線の冗長化
・動画配信やクラウドカメラの活用に備えた店舗回線の増強
・店舗設置機器、端末の供給安定化
・本部スタッフ向けのモバイル業務環境の整備と高度なセキュリティ対策の実現
DX推進体制
※2023年3月1日付
・「ICT戦略本部」を「リテールビジネス改革本部」に改称。
全社マーケティング、CRM戦略、DX推進とそれに基づく店舗・本社の業務プロセス改善、店舗のDX化、店舗に依らないノンストア事業の企画・推進、オペレーション改革など、小売り全般に関わるビジネスモデルの改革を担う。
・ノンストア事業の強化と販売チャネルの拡大を図り、「オンライン事業部」と「エリア推進部」を統合し「ノンストア事業部」を新設。