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ニュースリリース

2014年4月8日

ダイエーグループ中期経営計画(2014年度〜2016年度)について

ダイエーグループでは、2014年度をスタートとする3か年の「ダイエーグループ中期経営計画」を策定しましたので、その概要についてお知らせいたします。

日本経済全体は、政府や日銀の金融政策、財政政策等により、緩やかな回復が続くとみられる一方で、円安等による輸入原材料の高騰や増税後の個人消費の先行きが不透明な中で、国内小売市場全体を取り巻く競争環境はより一層厳しくなることが想定されます。変化の激しい経営環境下において、ダイエーグループは、新たな成長をめざし、2013年8月にイオン株式会社の連結子会社として、一歩を踏み出しました。

イオングループ中期経営計画(2014年度〜2016年度)では、事業や業態、店舗、商品などの革新により、共通戦略である「アジアシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」の4つのシフトの加速に加えて、「商品本位の改革」を推進していく中で、当社が果たすべき役割は、早期に「都市シフト」および「シニアシフト」を具現化することにあります。

この度、ダイエーグループが策定した中期経営計画では、ありたい姿として、「買い物を通じて、お客様に新たな喜びや価値を提案する『生活支援事業』」をめざし、基本方針として、「シェア拡大にともなうダイエーブランドの再構築」を掲げています。この基本方針を実現するために、「ダイエー」「グルメシティ」「ビッグ・エー」において、店舗立地の優位性等の強みを最大限に活かした新たな店舗モデルの構築を強力に推進してまいります。

また、イオングループとの経営資源やノウハウの共有化により、収益拡大や経営効率をはかり、さらに相乗効果を発揮することで、『2016年度 連結営業利益率1%および当期純利益の黒字化』をめざしてまいります。

<中期経営計画概要>
1. 基本方針 〜「シェア拡大にともなうダイエーブランドの再構築」〜
(1) ありたい姿
 

店舗立地の優位性を最大限に活かし、品揃えや店舗環境、接客において、お客様に新たな喜びや価値を提案する『生活支援事業』

   
(2) 戦略ターゲット
 

国内における人口動態や社会構造の変化が進み、少子高齢化にともなう女性の社会進出や世帯構成人数の減少、都市集中化が加速する中で、「働く女性」「単身者」「プレシニア層」を主要ターゲットとする。

 
2.事業戦略骨子
(1) 収益力の向上
 

食品、日用品消耗品、衣料品、生活用品などを扱う「ダイエー」、食品や日用消耗品を扱う「グルメシティ」、食品や日用消耗品を圧倒的な価格で販売する「ビッグ・エー」を当社グループの小売事業における3つの柱と位置づけ、新たな店舗モデルを構築することで、既存店舗の活性化および新規出店を加速し、収益力の向上を図る。

 

また、お客様のライフスタイルの変化に合わせて、営業時間を拡大し、身近な決済手段として普及が進む電子マネーについては、イオンの電子マネー「WAON」を導入する等のサービス強化に努めることにより、新たな顧客の獲得を図る。

 

この他、当社グループ子会社の専門店や機能会社については、イオングループの店舗や商品の魅力度を高めることを目的に、婦人服専門店「ロベリア」やクレープ・アイスクリーム専門店「ディッパーダン」等のイオングループへの出店をはじめ、食品加工会社の(株)アルティフーズのイオングループ店舗への商品供給を拡大すること等により、収益拡大をめざす。

   
  <「ダイエー」>
  “中食強化モデル”を土台にした、「食」を起点とする新たな業態への挑戦
  衣料品、生活用品においては、イオングループの経営資源やノウハウを活用し、顧客ニーズから導き出されるストーリーを具現化した専門店化の推進
  <「グルメシティ」>
  既存店舗の活性化および新規出店を通じて、“中食強化モデル”店舗の確立
  当社グループの機能会社を最大限に活用し、商品開発の強化により、“中食強化モデル”を支える“食のSPA化”を実現
  <「ビッグ・エー」>
  増税後に想定される低価格志向に対応するため、小型プロトを中心とした新規出店を加速
   
(2) 利益率の改善
 

付加価値の高い惣菜を中心とした中食や、服飾雑貨、調剤や医薬品などの強化品群の拡大に加え、イオンのブランド「トップバリュ」の拡販を推進する。

この他、商品在庫の適正化や廃棄処分の低減などにより、利益率の改善に努める。

   
(3) 人材の活性化
 

お客様の価値観の変化に柔軟に適応できる、多様な価値観を持つ人材の育成をめざし、当社グループではダイバーシティを推進すると同時に、従業員の教育と活躍の場を拡大する。

 
3.数値目標(連結)
  2014年度
営業収益 8,300億円
営業利益 20億円
経常利益 0
当期純利益 △60億円
 
2016年度
8,500〜8,700億円
85億円以上
75億円以上
35億円以上

以上