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平成23年7月6日
特別損失(資産除去債務)の計上に関するお知らせ
当社は、平成24年2月期より「資産除去債務に関する会計基準」等が適用となり、それに伴う影響額を特別損失として当第1四半期(平成23年3月1日から平成23年5月31日)に計上することとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。
1. | 資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う特別損失の計上 |
「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)の適用に伴い、期首時点における店舗等の賃貸借契約終了後の原状回復に係る費用等の影響額として、連結で7,214百万円、個別で4,907百万円を特別損失として計上いたします。 |
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2. | 今後の見通し |
上記の特別損失は、平成23年4月8日に公表いたしました平成24年2月期の第2四半期累計期間及び通期の業績予想には連結、個別ともに織り込み済みであります。また、これに加え、3月11日に発生した東日本大震災の影響として、連結で1,483百万円、個別で1,150百万円を特別損失として計上いたしますが、業績予想の変更はありません。 |
以上