各々の業態の特長を最大化するために、地域別で組成している「営業本部」を業態別に再編する。現状の北海道･関東･近畿･九州の4営業本部体制を解消し、5つの業態別「事業本部」と2つの「事業統括部」を新たに設置する。

なお、「事業本部」においては、各地域別に細分化した店舗群を所管し、店舗の経営指導にあたる「事業部」や、事業本部毎の商品政策の立案･実行を担う「商品部」に加え、事業本部の運営を支えるスタッフ機能を有し、"仕入と販売の一体化"にともなう基本業務を「事業本部」単位で完結できる体制を構築した上で、執行責任をより明確にする。

また、「事業統括部」においては、店舗数などの事業規模をふまえ、効率的な運営を最優先とする。「事業本部」同様、「事業部」や「商品部」を有するものの、スタッフ機能については、本社にてサポートする。

国内の消費動向をふまえ、今後も成長が見込めるDS業態（屋号：ビッグ･エー）においては、積極的な新規出店をめざし、関東および近畿のコアエリアにおける事業の確立を目的に、「株式会社ビッグ･エー」および「株式会社ビッグ･エー関西」を所管する。

当社の主要業態の一つである、SM業態においては、既存店舗の標準化と新規出店による事業拡大と地域に密着した品揃えを実現するために、現状の関東営業本部および近畿営業本部に属するSM業態（屋号：グルメシティ、フーディアム）と子会社の「株式会社グルメシティ関東」、「株式会社グルメシティ近畿」が運営するSM業態（屋号：グルメシティ、フーディアム）を合わせて、一体運営を行う「関東SM事業本部」および「近畿SM事業本部」を設置する。

「店の個店特性を生かすマネジメント体制」の実現にむけて、現状の関東営業本部と近畿営業本部で所管する店舗のうち、SSM、SSM＋MD、大型店業態（屋号：ダイエー）を対象に、夫々、「関東事業本部」および「近畿事業本部」で所管する。

現状の北海道営業本部と九州営業本部については、効率的な運営を最優先として、現状の地域主体のマネジメントを継続し、「北海道事業統括部」および「九州事業統括部」を設置する。

店舗の直接的な業務支援は「事業本部」･「事業統括部」へ移管し、本社では、中長期の営業戦略立案とその実現に向けた業務に集中する体制を構築する。

商品政策と販売政策の連携による、営業戦略の立案･推進を目的に、「営業グループ」および「商品グループ」の直轄組織を統合し、「営業統括本部」を設置する。これに伴い、「営業グループ」と「商品グループ」を解消する。

SSM業態の中核となる、食品とHBCを中心とした売場の融合と商品力強化の実現を支える体制として、「衣料品･生活用品商品本部」のHBC部を「食品商品本部」へ移管し、「食品商品本部」を「食品･HBC商品本部」に変更する。

また、「メンズ事業本部」を解消し、「衣料品･生活用品商品本部」と統合する。

これにより、商品･売場改革のスピードアップとライフスタイルの変化に合わせた売場を 実現し、業態別の競争力向上を図る。

店舗の店揃え強化を目的としたテナント導入、新規出店等の重点施策を迅速、かつ集中的に遂行する体制を構築する。客数増加と損益改善を実現する館全体の魅力度改善および、そのための自社売場とテナントの健全な競争的補完体制の整備をめざし、「不動産事業本部」、「テナント事業本部」、「不動産構造改革本部」を統合し、「不動産企画本部」を設置する。

部門間の連携強化と効率的かつスピーディな経営の実現を目的に、本社コーポレート機能の「本部制」（経営企画本部、財務経理本部、グループ事業本部、総務人事本部、経営システム本部）を廃止し、部組織（経営戦略部、経営管理部、IR広報部、財務部、経理部、情報システム部、総務部、営繕・ISO推進部、人事企画部、人事部、CS推進部、監査部）に再編する。