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平成25年5月22日
支配株主等に関する事項について
1.親会社、支配株主(親会社を除く。)又はその他の関係会社の商号等
(平成25年5月22日現在)
商号、名称 又は氏名 |
属性 | 議決権所有割合(%) | 発行する株券が上場されている 金融商品取引所等 |
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直接 所有分 |
合算 対象分 |
計 | |||||||||
丸紅株式会社 | その他の 関係会社 |
29.34 | 0.01 | 29.35 |
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イオン株式会社 | その他の 関係会社 |
19.89 | − | 19.89 |
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2.親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由
会社の商号又は名称 | 理由 |
イオン株式会社 | 議決権所有割合19.89%を所有し、かつ当社の取締役9名のうち、過半数である5名を同社からの出向者が占めているため |
3.親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
丸紅株式会社(以下「丸紅」)は、当社議決権の29.35%(間接所有0.01%を含む)を所有し、また、イオン株式会社(以下「イオン」)は当社議決権の19.89%を所有しており、その他の関係会社に該当します。
当社、イオン及び丸紅につきましては、平成19年3月9日付で業務提携契約(以下「本業務提携契約」)を締結しており、それぞれが有する経営資源の有効活用、ノウハウの共有による効率化、スケールメリットを活かした取り組み等を通じて、お客様にご満足いただける商品・サービスの提供、並びに提携効果の最大化による当社損益の改善等を図っております。
平成25年5月22日現在における人的関係につきましては、当社取締役9名のうち1名が丸紅からの出向者、5名がイオンからの出向者であり、1名がイオンの執行役、1名がイオンの取締役及び執行役を兼任しております。監査役につきましては、4名のうち1名が丸紅グループ出身者、2名がイオンからの出向者であります。このほかに出向者としてイオングループより5名を受け入れております。当社は親会社等の企業グループと緊密な協力関係を保ちながら事業を展開する方針ではありますが、意思決定については独自の経営判断に基づき行っており、経営の独立性は確保されているものと認識しております。
(役員兼務の状況)
(平成25年5月22日現在)
役職 | 氏名 | 親会社等又はその グループ企業での役職 |
就任理由 |
代表取締役 | 村井 正平 | イオン株式会社 専務執行役 社長補佐 GMS事業最高経営責任者 |
イオン株式会社、及びその子会社における役員としての経験を活かし、当社の経営全般の執行に尽力をいただくことで当社の経営体制が強化できると判断したものです。 |
取締役 | 豊島 正明 | イオン株式会社 取締役 専務執行役 社長補佐 事業開発最高責任者 |
イオン株式会社、及びその子会社における役員としての経験を活かし、当社の経営全般に助言をいただくことで当社の経営監督機能が強化できると判断したものです。 |
(注)当社の取締役9名、監査役4名のうち、親会社等との兼任役員は当該2名のみであります。
4.支配株主等との取引に関する事項
記載すべき重要な事項はありません。
5.その他
当社は平成25年3月27日開催の当社の取締役会において、イオンによる当社株券等に対する公開買付け(以下「本公開買付け」)に関して、賛同の意見を表明する旨を決議するとともに、平成25年4月12日開催の当社の取締役会において、本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主各位のご判断に委ねる旨を決議いたしました。
なお、イオンは、当社をイオンの連結子会社とすることを目的として本公開買付けを行うものの、当社普通株式を上場廃止とすることについては企図していないとのことです。
本公開買付けの実施につきましては、現在、独占禁止法に基づき行われております公正取引委員会の企業結合審査の結果において、排除措置命令を行わない旨の通知を受けることが条件となっており、イオンは平成25年7月中旬頃に本公開買付けを実施することを目指しているとのことです。
また、本業務提携契約につきましては、本公開買付けの成立を条件に終了いたします。
(詳細については、平成25年4月12日付の意見表明プレスリリースをご参照ください。)
したがいまして、本公開買付けの結果、親会社等の異動が生じる可能性がありますが、開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。
以上