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次世代認定マーク(くるみん)の取得について

当社は、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全体が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするための環境作りに取り組んで参りました。
2005年~2016年(1期目~5期目)の『一般事業主行動計画』に基づいた取組みへの成果が認められ、東京労働局より、「基準適合一般事業主」として「認定」され、次世代認定マーク「くるみん」を取得いたしました。
また、2017年~2019年についても、6期目の『一般事業主行動計画』への取組みを申請し継続して、次世代育成支援推進法に基づく取り組みを実施しております。

関連リンク

くるみんマーク
次世代育成支援対策推進法
第14条第1項の厚生労働大臣の定める表示
(次世代認定マーク「くるみん」)

行動計画に基づく主な実施内容

2005年~2007年(1期目)

・社内イントラネット上に、子育て経験のある従業員による相談窓口を設置。
・社内イントラネット上および社内広報誌による育児介護休業関連制度の周知。
・計画期間内での育児休業取得率の基準を大幅にクリア。
・就業規則を改定し、時短勤務制度の対象年齢を小学校3年生にまで引き上げ。
・就労管理プロジェクトにより、タイムマネジメント教育など、発想の転換ができるよう取り組んだ。
・休日休暇・年次有給休暇の積極的な取得に取り組んだ。

2007年~2009年(2期目)

・育児休職者を対象とした育児休業者職場復帰支援プログラムを導入し、その周知に努めた。
・計画期間内での育児休業取得率の基準を大幅にクリア。
・総労働時間削減のためのプロジェクトチームを立ち上げ、改善に取り組んだ。
・ワークライフバランスセミナーを実施し、管理職の意識改革に努めた。
・年次有給休暇取得促進のため、年次有給休暇の計画付与について協定化し、パートタイマーにも適用した。

2009年~2011年(3期目)

・育児休職者を対象とした育児休業者職場復帰支援プログラムおよび福祉会施策の周知に努めた。
・計画期間内での育児休業取得率の基準を大幅にクリア。
・総労働時間削減のため、時間外労働についてのルールの徹底改善に取り組んだ。
・スタッフ部門の「ノー残業デー」の実施および、「在社管理システム」を導入し総労働時間削減のための取り組み強化を行なった。

2011年~2014年(4期目)

・結婚、育児、介護を理由とした転宅異動を伴わない働き方が選択できる両立支援制度の拡充を行った。
・育児休職者を対象とした育児休業者職場復帰支援プログラムおよび福祉会施策の周知に努めた。
・計画期間内での育児休業取得率の基準を大幅にクリア。
・社内イントラネットを活用し両立支援制度の周知や情報提供を行うとともに、管理職教育を実施し意識改革に努めた。
・育休中の復職確認や復帰セミナー等を通じて、育児休職者とのコミュニケーション強化に努めた。

2015年~2017年(5期目)

・社長からの育休取得奨励、上長との面談実施により、計画期間内での男性育児休業取得率の基準を大幅にクリア。
・社内イントラネットを活用し両立支援制度の定期的周知や情報提供を行うとともに、管理職教育を実施し意識改革に努めた。
・育児休業前から復職までをフォローする、育児休業者職場復帰支援プログラムを実施し、復職への支援及び定着に一定の成果を収めた。
・育児、介護に関わる従業員の就業継続に向け、より柔軟な働き方選択を可能とする両立支援制度の拡充を行った。

当社では、今後も、「男女共同参画社会」実現を目指し、育児・介護を含む家庭生活と両立しやすい働き方を可能とすることにより、健康で意欲を持って仕事に取り組むことができる環境を整備するため、6期目の一般事業主行動計画を策定し、積極的に取り組んでいきます。

2017年~2019年(6期目)

・育児休暇制度(パパ休暇)の制定、管理職層への育児休暇取得の奨励、配偶者が出産した社員及び上司への制度案内実施により、男性の休暇取得率が大幅にアップし、積極的に育児目的休暇を取得する環境を浸透させた。
・社内報、イントラ掲載や管理職会議を通じて両立支援制度の周知徹底を行った。
・管理者層に対し、イオングループ『イクボス検定実践編』を実施することで、ワークライフバランス及び男女共同参画推進に対する意識改革教育を進めた。
・時短制度を拡充し、フレキシブルシフト適用可にするなど、育児・介護に関わる社員の就労継続の支援を行った。

当社では、今後も、「男女共同参画社会」実現を目指し、育児・介護を含む家庭生活と両立しやすい働き方を可能とすることにより、健康で意欲を持って仕事に取り組むことができる環境を整備するため、7期目の一般事業主行動計画を策定し、積極的に取り組んでいきます。

一般事業主行動計画(7期目) 2019年3月1日~2022年2月28日

目標1 男性育休取得推進の継続実施
育児目的休暇取得率75%を目指す
<対策>
①配偶者が出産した従業員とその上司への制度案内、奨励面談を実施する
②対象期間内の制度の再案内、取得奨励の働きかけをする
③社内報等を通じた育休取得事例の共有を行う
目標2 仕事と育児の両立できる環境の整備の継続実施
<対策>
①上長により産休前面談を実施、制度の周知と理解促進を図る
②有給休暇の取得促進施策を実施する
目標3 男女共同参画に向けた教育の実施
<対策>
①管理職を対象に両立支援・男女共同参画に関する教育を実施する