２０２０年の東京オリンピック開催決定や近年の円安傾向を追い風に、２０１４年に日本を訪れた外国人旅行者は、前年より２９．４％多い１，３４１万３，６００人（※）にのぼり、２年連続で過去最高を更新しました。日本政府は２０２０年までに訪日外国人旅行者数を２,０００万人とする目標を掲げ、「観光先進国」を目指す姿勢を打ち出していることなどから、今後も増加が続くと見込まれています。 　　※出典「日本政府観光局（ＪＮＴＯ）」

そこでダイエーでは、当社の店舗立地の良さを最大限活用し、２０１５年２月１６日（月）より、免税取扱対象店舗を１０３店舗に大幅に拡大することになりましたので、お知らせします。

また対象店舗では、訪日外国人旅行者の便利なお買い物をサポートするためのサービスとして、電話通訳サービスや多言語表示などを順次導入します。

ダイエーは、今後も、創業の理念である“Ｆｏｒ ｔｈｅ Ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ”のもと、すべてのお客様にとって快適な買い物環境の提供に努めてまいります。

＜訪日外国人旅行者向けサービス概要＞
１．	サービス開始日	２０１５年２月１６日（月）
２．	導入店舗	現在７店舗の免税取扱対象店舗を１０３店舗に拡大
	（各地区の店舗数：北海道 １１店舗、関東 ３５店舗、中部 ２店舗、近畿 ３６店舗、九州１９店舗）

３．サービス内容
（１）電話通訳サービスの導入 ＜全１０３店舗対象＞ 訪日外国人旅行者の方が、母国語等（英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ロシア語、タイ語）での会話を希望された際に、売場従業員に代わってコールセンターのオペレーターが会話を通訳するサービスを導入。
（２）指差し会話ツールの導入 ＜全１０３店舗対象＞ お客様にお見せしながら指で指し示していただくコミュニケーションツールとして、英語、中国語、韓国語でのお買い物の際に役立つ基本的な会話を示した「指差し対話集」を導入。
（３）多言語の店内表示の配備 ＜全１０３店舗対象＞ トイレの使用方法や授乳室などの店内施設、サービスの案内表示については、見やすく、分かりやすく、利用しやすいように、ピクトグラムと多言語（英語、中国語、韓国語）を組み合わせた案内板を配備。
（４）「 銀聯カード」決済 への順次対応 現状、免税取扱対象店舗のうち２７店舗で利用可能な「銀聯カード」決済対応店舗を、免税取扱対象店舗の全店舗へ順次導入を拡大する予定。（２０１５年度中に導入予定）

以上