「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第１８号 平成２０年３月３１日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第２１号 平成２０年３月３１日)の適用に伴い、期首時点における店舗等の賃貸借契約終了後の原状回復に係る費用等の影響額として、連結で7,214百万円、個別で4,907百万円を特別損失として計上いたします。

上記の特別損失は、平成２３年４月８日に公表いたしました平成２４年２月期の第２四半期累計期間及び通期の業績予想には連結、個別ともに織り込み済みであります。また、これに加え、３月１１日に発生した東日本大震災の影響として、連結で1,483百万円、個別で1,150百万円を特別損失として計上いたしますが、業績予想の変更はありません。