DXの取り組み
DX
2022年9月1日に経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に選定されました。
DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経営とシステムのガバナンス状況の優良な企業を国が認定し、日本全体の「DX」を促進することを目的とした認定制度です。
経営ビジョン
基本理念
よい品をどんどん安く、
より豊かな社会を
目指す姿
地域にとって、
生活に欠かせない存在となり、
地域をダイエー相互で
持続的成長を果たす
DX活用方針
DX推進を政策方針に掲げ、ビジネスモデルの見直しを図ります。
また、その他各政策方針の取り組みの中でもデジタル化を推進していき、その結果として、大型店であれば地域一番店、小型店であれば近くて便利なお店、そして、いつ来ても安心してお買い物ができる店づくりを目指してまいります。
DX推進によるビジネスモデルの変革
新たな店舗マネジメント体制の変革
発想の転換による利益の創出
活性化による顧客満足の実現
DX戦略
当社は「あらゆるプロセスにおけるデジタル化」に向けて、サプライチェーン全体の連携と効率化を図り、顧客満足度の向上に取り組んでいます。
①プロモーション
■デジタルサイネージ導入拡大
2024年度に全店合計390台の導入を目指してまいります。コンテンツにはマーケティング情報を中心にiAEON(機能・キャンペーン、クーポン)、恒例企画、トップバリュ、SNS等を配信することで、顧客体験の向上につなげてまいります。
■iAEON会員施策の拡大
2022年6月より、「iAEON」の利用を開始。利用することで、「WAON POINTの付与」、「アプリ限定クーポンの利用」、「AEON Payでの支払い」が一つのアプリで完結できるようになります。
また、期間限定のお得なクーポン配信やキャンペーンの告知に加え、新たなサービスとして電子レシートサービス(レシートレス)を提供し、お買い上げいただいたお客様の約10%の方の利用を目指してまいります。
②働き方改革
■フルセルフレジ導入拡大
レジの混雑解消、お客さまの利便性向上を目的に、フルセルフレジの導入拡大を積極的に進めてまいります。
2024年度は40店舗への導入を計画しており、これにより人時を創出し、且つ、最適人時配置をすることで、より一層のサービス向上に努めてまいります。
③販売チャネル
■即配サービス拡大
共働きの増加、高齢化の進行と社会的背景や、注文から商品の配達までのタイムラグが少なく、且つ、店舗に行かなくてもすぐに商品が手に入れられる利便性の高さから需要が高まっております。
現在187店舗に展開しており、お客様のニーズを満たすべく、今後もサービスの拡充に努めてまいります。
組織、人材育成・確保
DX戦略を遂行するにあたり、組織体制、人材育成・確保を実施致します。
これによりDX戦略を促進し、延いては顧客体験・顧客満足度の向上へ繋げてまいります。
①組織
関東と近畿各々が独立した経営体制を構築することで、より地域に密着し、それぞれのエリアでの成長戦略を推進するため、本部体制から支社体制に変更し、『関東支社』と『近畿支社』を新設。
両支社にはマーケティング部、ストアオペレーション部、ICT企画部を設置し、デジタル担当が統括する体制としております。
※2024年3月1日付
※DX推進体制(新組織体制)については以下リンクを参照
・「組織変更および役員人事・人事異動のお知らせ」
https://www.daiei.co.jp/corporate/release_detail/1613
②人材育成・確保
イオングループでデジタル人材の育成に注力しており、弊社からも「イオングループ共通 デジタル人材育成プログラム」を毎年数名が受講し、DX人材の強化を図っております。
DXを支える環境整備
当社はDXを推進するため、以下のような環境整備を継続的に行っております。
・災害時にも地域のライフラインとして店舗運営を継続するための通信回線の冗長化
・動画配信やクラウドカメラの活用に備えた店舗回線の増強
・店舗設置機器、端末の供給安定化
・本部スタッフ向けのモバイル業務環境の整備と高度なセキュリティ対策の実現